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 平成8年5月に完成した静岡県庁別館は想定される東海地震等の大災害が発生した際の災害対策本部としての機能を常時持つものとして建設されました。
■静岡県庁別館
１.危機管理センター
大地震や風水害、大火災など、さまざまな災害が起こったとき、それらの災害対策活動をサポートするための中枢となるのが危機管理センター（県庁別館５階）です。災害が起こった時に、被害の情報を素早く集めて整理し、災害対策の支部や関係機関に送ります。その結果、より速く、確かな災害対策活動を可能にします。
２.警察本部／新通信指令本部
「はい、こちら１１０番です」交通事故や犯罪などから県民を守り、安全で平穏な暮らしを約束する。それが警察の役割であり、１１０番の使命です。それだけに緊急事態に対しては、いち早い対応と」処理が必要となります。県庁別館の静岡県警察本部では、1秒でも速く現場に急行するため、先端テクノロジーを駆使したシステムを導入しています。
３.建物の概要
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| (1) 建 設 地 |
静岡市追手町9番6号 |
| (2) 敷地面積 |
約1,700平方メートル |
| (3) 建 物 |
構造 |
地下部分 鉄筋コンクリート造 |
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地上部分 鉄骨造 |
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規模 |
地下2階、地上21階 |
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延べ面積 26,494平方メートル |
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高さ |
塔屋建物部分97．95ｍ |
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アンテナデッキ部分110．13ｍ |
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一般階の事務室階高3．90ｍ |
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（ 〃 天井高 2．60ｍ） |
| (4) 事 業 費 |
約193億円 |
| (5) 工 期 |
平成5年10月着工 平成8年3月竣工 |
４.別館の耐震対策
(1) 設計の目標
本建物は、想定される東海地震等の非常災害の際に、防災拠点としての機能を保持することを目標に建築が進められました。そのため、東海地震を念頭に、一般レベルを上回る耐震性と安全性の確保を目指し、次の4項目を考慮して設計されています。
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| 1.地震発生後、直ちに稼働させる機器の保全 |
| 2.上記機器を稼働させる電力等の確保 |
| 3.防災担当職員の安全確保 |
| 4.災害復旧職務の遂行に必要な資材とエネルギー等の確保 |
(2) 県庁別館の耐震性能
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1.想定される東海地震（Ｍ＝8クラスの大地震）で耐えられる基準で設計 |
| （関東大震災Ｍ＝7．9 兵庫県南部地震Ｍ＝7.2） |
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・想定される東海地震が直下で起きる場合の大きな地震動（70カイン）で設計 |
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（カイン＝地震動の速度＝cm／秒） |
| 2.柱は、高い変形能力と優れた溶接性を備え、通常の1.1倍の強度の鉄骨を使用 |
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・柱寸法：70cm角、最大厚さ55mm |
| 3.強く粘りのある骨組み構造 耐震間柱でフレームを補強 |
| 4.良好な地盤に直接に基礎を設置 |
| 5.転倒防止策として、厚さ80cmの地中連続壁を地下42．5ｍまで打設 |
(3) 非構造部材及び設備等の耐震対策
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| 1.軽い外装コンクリート板（炭素繊維補強コンクリート板：CFRC）の採用 |
| 2.天井の落下防止・耐震対策及び壁、ドア等の耐震対策 |
| 3.最新技術による機器の転倒防止対策（三次元免震床の設置） |
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・コンピュータ室等、通常の横方向の揺れに対応する他、上下の揺れにも対応 |
| 4.停電時の対応 |
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・異なった2ヶ所の変電所から2回線の緊急受電設備の設置 |
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・無停電電源装置と発電機の設置 |
| 5.災害時の3日分以上のエネルギー（重油10万リットル）の確保及び資材保管スペースの確保 |
| 6.設備配管等を可とう継手にし、地震時の変位を吸収 |
| 7.建物内のガス管を削減（地下の最小限のみ） |
| 8.職員の活動に必要な最小限の生活維持設備の確保 |
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・自家発電設備で対応可能な単独給水設備の井戸 |
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・給水系統の2重化、バックアップ体制 |
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・空調設備、シャワー設備、トイレも非常時に使用可 |
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